中国と日本の両国税制から解説!中国進出企業の税務リスクと税務調査対応

 
 

主催:税理士法人 名南経営
共催:一般財団法人 東海日中貿易センター
後援:中国駐名古屋総領事館
 

セミナーテーマ

 中国進出している日本企業にとっては、中国の税務リスクは放置できない問題です。しかし、中国税制に対する理解不足や、地方によって差異がある解釈や運用など、その対応が難しいと感じる企業は少なくありません。一方、日本の税務上においても、様々な検討事項が生じます。日本における税務調査のポイントが海外関連取引に広がってきている中、海外関連取引に伴う税務リスクと対策を検討しておくことが必要です。本セミナーは、中国進出している日本企業が直面している税務上の問題について、中国と日本との両国税制から解説し、企業様の税務リスク軽減の一助となればと思います。

カリキュラム

      • 【第1部】13:30~
        「中国の税務調査手続きと権利救済」

 中国の税制構築の歴史を踏まえ、中国税制の基本的な考え方を紹介します。
日本の税制と比較しながら、中国税務機関の組織構造、税務調査手続、罰則が
科されるプロセス等を説明し、調査中における公聴会、処分後における不服申立て及び
行政訴訟などの権威救済制度を重点的に解説し、税務調査に対する正しい姿勢を教えます。

      • 【第2部】15:30~17:30「中国現地法人を有する日本本社が注意すべき税務のポイント」

 中国現地法人を有する日本企業を対象に、海外関連取引の種類ごとに生じる課税問題を説明し、
税務リスクの検討項目をお伝えします。
 課税事例をもとに、中国との貿易取引や役務の提供取引、親子ローン取引の税務上の注意点、
海外赴任者・出張者の人件費・旅費等の取扱い、外国税額控除の適用、海外取引価格の妥当性
など海外取引に関わる税務上のポイントを網羅的に解説します。

        開催要領

        対 象 中国に進出している企業様
        日 時 平成28年5月27日(木)午後13:30~17:00(開場13:00)
        会 場 JPタワー名古屋34階 研修室2
        名古屋市中村区名駅1丁目1番1号
        *名古屋駅直結

        講 師

        【第1部】中国大使館 経済商務処 一等書記官
             張 小平 氏
                 

        【第2部】税理士法人 名南経営 

        税理士  郭 曙光 

               

              持ち物 筆記用具
               

              お問い合わせ先
              税理士法人名南経営 事業開発部
              〒450-6334 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋33F
              052-589-2304 担当:吉川・郭(かく)
               
              名南M&A株式会社
              〒450-6334 愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番1号 JPタワー名古屋34F
              TEL:052-589-2795  担当者:村下(ムラシタ)

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