目次

なぜ株式価値算定をするのか?

中小企業M&Aにおいて、株式価値を算定することは買収金額が適正かどうかを判断するための最も重要なプロセスになります。
まず、株式価値(※スタンドアローン価値)を算定することで、譲渡金額との比較により買収プレミアムがいくら上乗せされているかが判明します。これにより最低限どれだけのシナジーを生み出す必要があるかが分かります。
そして、買収シナジーを反映した株式価値を算定することで、譲渡金額との比較によりM&Aでどれほどの価値が創出されるかが判明します。これによりM&Aを進める又は見送るという判断が可能になります。
※スタンドアローン価値とは、単独で事業を継続した場合の株式価値です。

DCF法の概要

DCF法とは、企業の収益力をベースに株式価値を算定するインカムアプローチという手法の一つです。
まず、評価対象企業の将来フリー・キャッシュフローを予測し、それを資本コストで現在価値に割り引きます。これを事業価値といいます。

次に、事業価値に非事業用資産(事業に活用していない遊休資産や余剰資金等)を加えて企業価値を算出します。
最後に、企業価値から有利子負債を控除することにより株式価値を算出します。

DCF法のメリット

  1. 株式価値算定における最も理論的かつ主要な手法です。
  2. 事業計画又は将来予測を基に株式価値算定を実施するため応用が利く手法です。赤字のベンチャー企業であっても事業計画を基に株式価値を算定することが可能です。
  3. 通常の予測だけでなく、楽観的又は悲観的な予測など様々なシナリオで株式価値算定をシュミレーションすることが可能です。

DCF法による株式価値算定が求められる場面

  1. 投資判断用(この金額でM&Aを実行してもいいかどうか)
  2. 監査法人提出用(M&Aの実行に際して監査法人より株式価値算定書の提出を求められた)
  3. ROIC経営用(自社のDCF法による株式価値算定を通してROIC経営を導入したい)

DCF法による株式価値算定の流れ

準備

契約段階

  1. 秘密保持契約の締結
    貴社と弊社間の秘密保持契約を締結させていただきます。
  2. 個別相談
    株式価値算定の目的・作業内容等についてヒアリングを実施し、受託可否の検討をします。
  3. 業務委託契約の締結
    貴社と弊社との契約です。契約後、貴社の経営資料に基づき、DCF法による株式価値算定を実施致します。

作業段階

  1. 作業開始
    必要に応じて貴社又は評価対象企業へのインタビューを実施致します。
  2. 中間報告
    DCF法による株式価値算定の中間報告を実施致します。
  3. 内容の更新
    中間報告でのフィードバックを参考に内容を更新致します。

最終報告

  1. 最終報告
    DCF法による株式価値算定の最終報告を実施致します。

料金:直近実績より

中小企業をM&Aする東証一部上場企業様より、監査法人提出用のDCF法による株式価値算定のご依頼
対象企業:売上数十億円超 料金150万円
ベンチャー企業をM&Aする東証一部上場企業様より、監査法人提出用のDCF法による株式価値算定のご依頼
対象企業:売上数億円 料金100万円