業界動向

調剤薬局を取り巻く環境

調剤薬局は、国の定める施策の影響が著しく大きい業種である、と言えます。
医薬分業が推奨され、調剤薬局業界が盛況となった時代があるものの、近年の報酬改定では2025年問題を睨んだ地域包括ケアの考えに基づいたマイナス改定が頻出し、特に2018年に行われる介護報酬とのダブル改定では厳しい見通しが強く、その動向について大きく関心を集めています。
これらの報酬改定の波に飲み込まれる事なく経営を維持するためには、店舗数というスケールメリットを得て「ヒト・モノ・カネ」の合理化を図る事が効率的であり、業界再編:M&Aによる規模の拡大、といった選択肢が重要視される大きな要因であると言えます。

調剤薬局数と薬剤師数の推移

最初に、図1:薬剤師のうち調剤薬局に従事する総数/経営者/勤務者の人数推移をご覧ください。
薬剤師の総数は年々増加し、直近20年でおよそ2.5倍まで増加しているにも関わらず、実は「調剤薬局の経営者数」は微減しており、増加しているのは「調剤薬局の勤務者」のみである事が解ります。
続いて図2:薬局数および経営者一人あたり店舗数を見ると、ここ10年で店舗数が45,000店舗→58,000店舗と増加しつつ、経営者一人あたりの店舗数が2.2店舗→3.2店舗となっており、「業界再編が著しく進んでいる」「新規参入の余地が少ない」といった現状がはっきりと見て取れます。

薬局に従事する薬剤師数の推移(千人)

図1:データ出典:厚生労働省「衛生行政報告例の概況」 

薬局数および経営者一人あたり店舗数(店舗)

図2:データ出典:厚生労働省「衛生行政報告例の概況」 

調剤薬局業界の代表的なM&A事例

業界再編の実例(各企業HP沿革等より抜粋)

メディカル一光株式会社 2016年9月
ウェルフェアー株式会社の株式を取得し、子会社化。
クオール株式会社 2016年10月
株式会社共栄堂の全株式を取得し、子会社化。
株式会社アインホールディングス 2016年12月
株式会社葵調剤の株式を取得し、子会社化。
株式会社ココカラファイン 2017年4月
有限会社古志薬局の株式を取得し、子会社化。

ここに挙げたものはほんの一例で、大小様々な規模でのM&Aが行われており、その正確な数を把握する事は非常に困難です。大手企業は積極的な情報開示を行ってますが、中小企業の場合は開示を行わない事も少なくなく、「前オーナーが役員としてそのまま残る」場合などは、M&Aを実行した事が周囲に知られない事すら、珍しくありません。 買手にとって「メリットがある」提案となっていれば、売手の規模・状況を問わず、家族経営の1店舗から、複数地域に及ぶ大型の案件まで、M&Aが成立し得るものである事が解ります。

調剤薬局M&Aでのポイント

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