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前回に引き続き、具体的なデューディリジェンス（買収監査）の内容を
ご説明させて頂きます。

３）労務デューディリジェンス
労働法の対応はもとより、組織文化や社内体制、組織ルールなど
会社の労務面において確認を行うことをいいます。
「現状の文化や業務の進め方がどのようなものなのか」について
事前に確認し、買収後の組織融合のための情報収集をしていきます。
買い手にとって文化の違う組織を譲り受け、融合させていくのが
課題となっており、事前の労務デューディリジェンスより
対応策を練っておくことはとても重要です。
労務デューディリジェンスは主に社会保険労務士が担当します。

４）ビジネスデューディリジェンス
ビジネスデューディリジェンスは、ビジネスモデルの検証、
営業スタイルや業務フローの確認など、ビジネス面の内容を
確認していきます。
これまでご紹介してきたデューディリジェンスは財務面、法律面での確認
でしたが、ここでは買収後の引継ぎを念頭においた売手のビジネスの
進め方を確認します。
M＆Aで法人格の譲受けたとしても、ビジネスを引き継げなければ意味が
ありません。ビジネスデューディリジェンスは「円滑な引き継ぎ」を視点として
作業が進められ、主に買い手側の総務部長や営業部長が担当します。

3回にわたってM＆Aにおけるデューディリジェンスをご説明させて頂きました。
買い手側の企業にとって統合後、いかにビジネスを円滑に進めることができるかが
重要になってきます。
デューディリジェンスだけで売手企業のすべてを理解することは難しいですが、
情報を得ることによって、統合後の計画を事前に構築することが可能となります。
また、デューディリジェンスを依頼する際には利害関係のない専門家に依頼することをお勧めさせて頂きます。
その方が情報に偏りが出ず、信頼性のある情報が集まることでしょう。


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