2019年11月01日

デューディリジェンスの種類(財務DD・法務DD)

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前回のコラムではM&Aにおけるデューディリジェンスの役割を説明させて
頂きました。今回は、具体的なデューディリジェンス(買収監査)の内容をご説明させて頂きます。

1)財務デューディリジェンス
財務デューディリジェンスの主たる内容は、売り手の資産の実在性と、負債の網羅性を確認することです。
資産の実在性は貸借対照表の資産の部に計上されている資産の確認となり、
受取手形、売掛金、在庫、固定資産が主に確認されます。
負債の網羅性は貸借対照表の負債の部に計上されている負債の確認のほか、
「貸借対照表に計上されていない簿外債務がないか」や
「将来債務となる恐れがあるものがないか」についても確認が行われます。
主に公認会計士、税理士が財務デューディリジェンスを担当します。

2)法務デューディリジェンス
法務デューディリジェンスは売手が締結している契約内容の確認、
コンプライアンス(法令順守)の励行状況の確認を主としています。
企業は企業活動の中でさまざまな契約を締結しており、
「これらの契約が今後も継続が可能か」、「契約そのものに不備がないか」などを確認していきます。
契約書の中においては「M&Aを進める上で障害になる契約はないか」、「売手が不利になる契約はないか」を確認します。
昨今、コンプライアンス(法令順守)は企業に課せられた大きな使命です。
法令違反は直ちに企業の存続に関わってくるため、買収にあたり確認するのは大きな意味があります。
その範囲は広範にわたり、会社法、労働法、業界ごとに特有の業法など、
企業にかかわる法律において「それが励行されているか否か」を確認します。
法務デューディリジェンスは最近になって多く実施されてきました。 それは法律順守が叫ばれていることが大きな理由です。
法務デューディリジェンスは主に弁護士が担当しますが、許認可や登記関係は行政書士や司法書士が担当します。

次号では、労務・ビジネスデューディリジェンスについてご説明いたします。


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