2019年10月07日

M&Aに減税措置検討

M&Aに減税措置検討 政府が減税措置.jpg

9月30日付、日本経済新聞朝刊1面に「M&Aに減税措置検討」という
記事が掲載されておりました。
2020年の税制改正大綱に盛り込む予定であり、企業の内部留保の活用を図るため
新規事業の投資の際に一定の割合を減税するとの事です。


企業の内部留保は年々増加しており、直近では7年連続で過去最高額を記録しています。
この資金が企業内に滞留し続けるのではなく、新しい技術を持つ会社やビジネスモデルへ投資が向かうことで
私共としては企業戦略の選択肢の一つであるM&Aがさらに活発化するであろうと考えております。

主に大企業が新技術を持った中小企業を買収する際に活用される場合が想定されます。

現状、事業承継M&A、スタートアップM&AがM&Aのトレンドとして続いていますが、
それらに加え制度改正や各種措置など政府主導による新たなトレンドが生まれていくと推察されます。

非常に関心の高い内容ですので、当コラムでも引続き情報発信させていただきます。




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