2019年08月07日

後継者不足による事業承継問題

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現在、経営者の座についている「団塊の世代」の多くが引退の時期を迎えています。
事業承継の問題が全国各地で起こっています。
2006年の「中小企業白書」で中小企業の事業承継問題が初めて取り上げられて以来
毎年のように「中小企業白書」に事業承継問題が取り上げるように
なりました。中小企業経営者は本格的な引退の時期を迎えており、
2025年まで続くものと予想されています。



かつての日本の中小企業では長男や次男などが後継者として事業を承継する場合が
ほとんどであり、継ぐ側もそれを当然のものとして認識していました。
しかし最近では、子供のやりたい仕事が必ずしも両親が経営する仕事では
なくなってきました。
両親も「子供にはやりたい仕事に就かせたい」という考えが多くなっています。
また、少子化の影響もあります。
長男が承継しないなら、次男に、次男が承継しないなら、
三男と、昔は承継候補者がたくさんいました。
今は「長男が継いでくれないなら候補者がいない」というケースが増えてきています。

そのため、幹部や社員を社長に登用する内部昇格や
第三者承継と呼ばれる親族外に継がせるケースが出てきています。
次号では、親族内の承継が困難な場合の解決方法をお伝え致します。