2019年09月05日

親族内承継が困難な場合

親族内承継が困難な場合 f58b9bf6d934d457d294c58b444fa6b0_s.jpg

前回のコラムで後継者不足による事業承継問題をご説明しました。
今回は後継者として考えていた親族への親族内承継が難しい場合をお話します。

親族内の承継が難しい場合、内部昇格・第三者承継を検討していくことになります。
内部昇格をご説明致します。

内部昇格
経営権を承継させる観点でメリットの多い方法です。
業務内容も熟知しており、社内外関係者からの理解も得やすいと
いえます。ただ、経営の承継は比較的スムーズにできますが、
支配権や財産権の承継は大きな困難を伴います。

社員や役員へ承継させる場合、後継者が株や事業資産を
買い取ることが多いです。
しかし、例えば自社株を買い取らせる場合、株価が高額に
なっていることが多く、一般的なサラリーマンでは
資金力が伴いません。また、無償で譲渡したとしても、贈与税は免れません。
オーナー家で株式を相続するとなると「経営と所有の分離」は
できるものの、経営者と所有者が将来にわたって良い関係で
あるという保証はないことから、経営権のみを引き受けてくれる人は
それほど多くないと思ったほうがいいでしょう。

また会社の借入金に対する連帯保証の問題もあります。
社長から後継者への個人保証の承継です。
現社長が引退後も個人保証を続けることは考えられますが、
事業に関与しない社長の相続人まで引き受ける可能性は低いでしょう。


親族ではない後継者に承継することは、経営者にとっても
後継者にとっても大きなリスクを伴う可能性があります。

次回は、第三者承継をご案内致します。



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