2019年09月19日

中国企業からの買収相談に変化

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最近、中国企業からのM&Aに関する問合せの内容に変化が出てきています。
これまでも日本企業を対象とする買収相談は数多く頂いておりますが、
対象業種が変化している印象です。

数年前までは、旅館・ホテルや不動産、レジャー施設に対する
買収相談が多く寄せられていました。

しかし、最近では、それらの業種に対する買収相談が減少し、
代わりに東海地区にある工作機械製造や自動車部品製造、食料品製造、製薬会社等
に対する買収相談が増加するなどの変化が見られます。

その要因としては、2017年に中国政府が対外投資制限を行った事が影響として挙げられます。
これにより、不動産、ホテル、娯楽業等に対し、投資が制限されました。
現在では、中国政府が投資を奨励している高度な技術をもった分野には対外投資が認められています。

こうした背景のもと、中国企業の買収対象業種が変わってきております。




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