2022年04月25日

株式会社テトラワークス社と資本コンサルに関する業務提携を締結しました

 当社は、株式会社テトラワークス(本社:東京都中央区、代表取締役:大庭 崇彦)と、地方に本社を構える上場会社の株価向上を目的とした支援並びにこれに付随した欧米型CFO(日本型企業におけるCOO)人材の育成・輩出に関する協業を開始します。


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業務提携の背景と目的

 当社は、地域の金融機関と連携しながら、東海地方の中堅中小企業を中心にM&Aコンサルティングを行っております。当社には東海地方最多のM&Aアドバイザーが所属しており、設立以来、累計成約件数は400件を超えております。
 一方、株式会社テトラワークスは時価総額が80億円から150億円の上場会社に対して、契約着手時にターゲットとなる目標株価を決めた上で支援を開始する成果報酬(コミット)型支援を展開しています。
 当社の長期的な目標は、M&A仲介のみではない、高度な専門性が必要となる総合M&Aコンサルティング会社への転身です。その取り組みの一つとして株式会社テトラワークスと協業し、総合的なコンサルティング業務に取り組んでいきます。

業務提携の内容

1.企業価値向上、時価総額向上支援

 地方に本社を構える約1,000社から1,200社の上場会社群に対して、中長期的な視点で会社の企業価値向上を伴う株価向上を支援してまいります。支援を通じて時価総額300億から600億へ引き上げた後は、契約を積極的に解除し、更に上位レイヤーで支援を展開しているコンサルティング企業へ引き渡すことを推進します。(以下、イメージ図)

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2.欧米型CFO(日本型におけるCOO)人材の育成、輩出支援

 日本型企業、ベンチャー企業において一定の成果(新規上場達成など)を出した経営人材(主にCFOやCOO)人材のキャリアデザインは急務です。特にこのようなハイクラスな人材は首都圏に集中しており、一定の成果を出したC×O人材を地方において成長が停滞している上場会社へのUターン、Iターンを推進することで、C×O人材の新しいキャリアデザインを発信するのと同時に、"所有と経営の分離"を通じて、オールドエコノミー産業に対して経営の変革とイノベーションの推進を促していきます。

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参加メンバーからのコメント


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株式会社テトラワークス 代表取締役 大庭 崇彦 氏

 現在、上場会社の約1/3は、首都圏以外に本社を構えており、産業の転換期を迎えています。特にこれらオールドエコノミー産業は、1960年代から90年代に東海・近畿エリアを中心とした"太平洋ベルト地帯"に立地し、地域経済の牽引役として地方に大きな雇用と生活基盤を創り出してきました。しかしながら、これら産業は現在、大きな転換期を迎えています。我々は、これらターニングポイントを迎えた産業群に対して、変革とイノベーションをもたらすことは、近代史上はじめて人口減に直面する日本経済において社会的な意義は非常に大きいと考えています。加えて、将来を担う次世代に対して我々は「責任世代」としてこれらの課題に取り組むべきであると同時に、社会から高い共感性をもって受け入れられる経済活動と考えています。

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名南M&A株式会社 代表取締役社長 篠田 康人

 東証の市場再編を機にお付き合いのある上場企業様から株式価値に関するご相談が多く寄せられるようになりました。

具体的には、資本利回りを意識した経営への転換を図りたい、M&Aを経営戦略の中心に置きたい、といった内容です。

本来であれば証券会社がサポートする分野ではありますが、時価総額が100億円を下回る上場企業様の場合は満足できるサポートを得ることが難しいとの声が多くありました。

 昨年4月からDCF法による株式価値算定サービスの提供を開始し、資本利回りに関するサービスを充実させております。さらに、中小企業M&Aのサポートは当社が最も得意とする本業であります。お客様のニーズに応えるため、これらサービスをさらに充実させてまいります。

 今回の取り組みは、当社の目指す総合M&Aコンサルティング会社に転身する一歩だと考えます。