2022年04月01日

名南M&Aと東京海上日動が「表明保証保険」で連携

 当社は、東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長:広瀬 伸一 、以下 「東京海上日動 」)と、中小企業の事業承継や事業拡大に貢献するため、2022年3月31日(木)に表明保証保険に関する契約を締結しました。

 帝国データバンクが2021年に約26万6000社を対象に保証実施した調査によると、社長が60代の会社の後継者不在率は47.4%、70代は37.0%、80代以上は29.4%となっています。今後、社長の高齢化と後継者不在を理由に事業継続が困難となる会社が相次ぐことが予想されています。さらに、東京商工リサーチの調査によると2020年の休廃業・解散は全国で4万9698社と過去最高で、日本政策金融公庫の調べでは、廃業する企業の29%が「後継者不在」を理由に挙げています。特に、中小企業の場合、若い人材が思うように集まらず、後継者候補が存在しない期間が長いケースが多くあります。
 こうした状況を背景に事業承継M&Aのニーズは高まっており、当社でも年々相談件数が増加しています。そこで、経営者の決断を後押しするために、M&Aに伴う買主のリスク軽減を目的とした表明保証保険を提供することとなりました。両社で連携してM&Aの啓発活動を行い、中小企業の事業承継や事業拡大に貢献していきます。

表明保証保険の内容について

 表明保証とは、売主が買主に対して財務や法務等に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、その内容を保証することを言います。今回の連携により、当社が受託するすべてのM&A 案件(ディール)のうち、条件を充足した案件に対して東京海上日動の M&A仲介付帯保険(表明保証保険)を提供します。保険料は当社が支払うため、売主及び買主の費用負担はありません。

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