M&Aにおける企業評価

税法上の株価計算とは異なり、法的に定められた評価方法はなく、最終的には買手と売手が合意した金額でM&A取引が実行されます。しかしながら、納得感や公平感のある価格調整を実現するためには、専門家による企業評価が必要です。

評価方法

企業評価には様々な評価方法があり、評価の目的や企業、業界の特性に応じて、適切な評価方法を選択しています。
以下、代表的な3つの評価方法について、ご紹介いたします。

1)時価純資産額法

  • 企業の資産価値をベースに評価する方法です。
  • 評価基準日時点における、資産と負債をすべて時価評価し、資産から負債を控除した時価純資産を企業価値とします。
  • 収益力の高い企業においては、時価純資産に営業権を加算して、企業価値とするケースもあります。
  • 客観性が高く、中小企業M&Aにおいて、最も多く採用されている評価方法です。

2)DCF法

  • 企業の収益力をベースに評価する方法です。
  • 事業計画に基づいて計算した将来のフリー・キャッシュフローを割引率で割った金額に事業外資産を加算し、有利子負債を控除した金額を企業価値とします。
  • 精度の高い事業計画を作成している企業や成長性の高いベンチャー企業において、多く採用されている評価方法です。

3)類似会社批准法

  • 事業内容や規模が類似する上場企業の株価をベースに評価する方法です。
  • 類似する上場企業における株価と経営指標(純資産、EVITDA等)の比率を算定し、評価対象企業の経営指標を当てはめることにより、企業価値を評価する方法です。
  • 事業内容や規模が類似する上場企業が存在するケースにおいて、多く採用されている評価方法です。

報酬

評価対象企業の簿価総資産 報酬(税抜)
5億円以下 30万円
5億円超 20億円以下 50万円
20億円超 100万円