Interviewお客様インタビュー

プロダクト×インテグレーションで、
顧客価値を最大化

COELについて教えてください。

深見氏：社名の「COEL」には、「お客様の期待値を“超える”仕事をしたい」という創業以来の想いを込めています。「全従業員の物心両面の幸福の追求」と「取引先・社会・人類の進歩発展への貢献」を経営理念に掲げ、自社プロダクトやクラウドインテグレーションサービスの提供を通じて、お客様に喜んでいただくと同時に、社員一人ひとりが生き生きと働ける会社でありたいと考えています。

当社の事業は、自社プロダクト「manage（マネージ）」と、クラウドインテグレーション「mixsol（ミクソル）」の2軸で展開しています。「manage」は、経費精算・勤怠管理・ワークフローなど、バックオフィス業務の生産性向上を支援するクラウド型のソフトウェアサービスです。現在、1,400社を超える企業に導入され、利用ユーザーは40万人以上に広がっています。

一方の「mixsol」は、お客様ごとの業務課題に応じて最適なクラウドサービスを組み合わせ、導入から運用までを支援するソリューションサービスです。プロダクト単体では解決できない課題に対して、コンサルティングを掛け合わせることで、「かゆいところに手が届く」提案を実現しています。この「プロダクト」と「インテグレーション」の両輪で価値提供を行っている点が当社の特徴です。さらに、サービスは売り切りではなく利用料型のサブスクリプションモデルを採用しており、ストック型収益を積み上げながら、安定した事業基盤の構築を進めています。

COELの強みは？

深見氏：事業面での強みは、自社プロダクトを持っていることです。そのうえで、プロダクト単体にとどまらず、他社クラウドを組み合わせてソリューションとして提供できる点にあります。こうした「プロダクト×インテグレーション」を両輪で展開している企業は、決して多くありません。
また、長年にわたりご支援いただいている販売協力会社様や開発パートナー、継続的にお取引いただいている直販のお客様の存在も、大きな支えとなっています。
そして何より、COELの最大の強みは「人」です。価値観を共有しながら仕事に向き合う社員に恵まれていることこそが、私たちの競争力の源泉だと考えています。

上場のきっかけは
「顧客からのひとこと」

TPM上場をお考えになったきっかけは？

深見氏：自社プロダクトである「manage」は、顧客の約半数が上場企業、もしくはその子会社にご利用いただいています。そんな中、ある営業担当が印象的な出来事を持ち帰ってきました。
営業先で製品をご紹介する際、「当社でもmanageを利用していますのでご安心ください」とお伝えしたところ、お客様から「COELは上場企業ではないですよね。私たちは上場企業なので、非上場企業とは違い、内部統制やガバナンスにおいて、より高度な管理体制が求められているのです」と言われたそうです。
この一言をきっかけに、自社プロダクトの説得力を高めるためにも、COEL自身が上場企業になる必要があるのではないかと考え、上場の検討を始めました。

J-adviserである名南M&Aとはどこで縁が繋がったのでしょうか？

深見氏：もともとお付き合いのあった証券会社からご紹介いただきました。約3年前に名南M&Aのアドバイザーと出会い、ほどなくアドバイザリー契約を締結しました。そこからは実質2年半ほどで上場の日を迎えることができました。
当初はグロース市場への上場も検討していましたが、最終的には、形式基準のないTPMの方が現在の当社のステージに適していると判断し、J-adviserである名南M&Aに支援を依頼しました。

TPMを選択された理由を教えてください。

深見氏：当社では数年前から、次世代版「manage」の開発に着手しています。この開発は今後の成長に向けた重要な投資ではあるものの、その分、短期的には利益が圧迫される可能性があります。つまり、売上が伸びていたとしても、投資が先行することで一時的に減益となる過渡期にあるということです。そうした状況を踏まえ、まずはTPMで上場を実現し、その後、事業の成長とともにグロース市場やスタンダード市場を目指していく―そのような戦略的判断を行いました。

チームで乗り越えた
上場準備のプロセス

具体的な上場準備は、経営管理部門を統括されている近藤さんを中心に進められたそうですね。

深見氏：業務フローや内部監査体制の構築、ガバナンス・コンプライアンス体制の整備を進める中で、まず課題となったのが「人」でした。体制強化のために外部から専門人材を招聘するなど試行錯誤を重ねましたが、最終的には20年来共に働いてきた近藤に参画してもらうことで、チームに一体感が生まれました。
近藤はもともとSEですが、財務にも明るく、何より当社の価値観や企業文化を深く理解している存在です。信頼できる仲間とともにこのプロジェクトを進められたことは、非常に大きかったと感じています。

近藤氏：財務・経理部門のリーダーである坂口と、人事・総務部門のリーダーである戸谷が中心となって現場を支えてくれました。メンバーそれぞれが役割を果たしながら連携し、良いチームでここまで来ることができたと思います。

名南M&Aのアドバイザーとのやりとりはいかがでしたか。

近藤氏：名南M&Aは上場審査を担うJ-adviserですが、単なるアドバイスにとどまらず、実務支援まで踏み込んで伴走してくれた点が非常に心強かったです。COEL特有のサブスクリプションモデルやサービス構造についても深く理解し、提出した資料を丁寧に読み解きながら整理し、適切な形へと落とし込んでくれました。チェックリストに基づき、一つひとつ課題を潰していくプロセスを共に進められたことは大きな支えでした。

業界含め、当社の事業の理解は容易ではなかったと思いますが、丁寧にヒアリングを重ね、的確に捉えてもらえたと感じています。また、上場経験のない私たちに対しても、必要な論点を分かりやすく示しながら導いてくれたので、安心して準備を進めることができました。上場に向けては、名南M&Aが用意してくれたチェックリストとスケジュールに沿って、粛々と準備を進めていくという感覚を持てたことが印象的です。全体像を見失うことなく、一歩ずつ前に進めたのは、アドバイザーの的確なナビゲーションがあったからだと思います。

AI時代の戦略、
「DX」から「AX」へ

今後の展望についてお聞かせください。

深見氏：これからはAIによって、企業ごとに最適な業務を実現できる時代になります。これまで私たちは「Fit to Standard」として、製品に業務を合わせる方が効率的であるとご提案してきました。しかし今後は「Fit to Business」だと考えています。つまり、企業ごとの強みや独自性をそのまま活かしながら、ビジネスの拡大を支援していくという考え方です。AIの進化によって、それが現実的になってきました。

その実現に向けて、私たちはAIを活用し、企業ごとの業務特性に合わせた業務変革を支援する新たなサービス開発を進めています。従来、複数の担当者や部門をまたいで行われていた業務についても、AIが必要な情報を収集・整理し、適切なプロセスへ連携することで、業務全体をよりスムーズに進められるようになります。これにより、人はより高度な判断や付加価値の高い業務に集中でき、業務スピードと品質の向上が期待できます。
このように、業務プロセスそのものを見直し、AIを活用して最適化していくことが、これからの企業変革につながると考えています。

上場はゴールではなく、次の挑戦の起点ですね。

深見氏：上場したからといって、急に何かが変わるわけではありません。ただ、信頼性は確実に高まります。それが営業や採用に少しずつ効いてくるはずです。
COELが目指すのは、「企業の業務プロセスを変革する伴走型AXカンパニー」です。上場は、その実現に向けた一つの通過点だと考えています。